本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
（１）「当社」とは、関釜フェリー株式会社をいいます。
（２）「利用者」とは、本規約に同意の上、当社の運営するインターネット予約サービスを利用する個人をいいます。
（３）「予約」とは、当社が運営するインターネット予約サービスを利用して予約を行う際に、クレジットカードで決済支払いを行う方法をいいます。
１．この規約はインターネット予約サービスについて適用します。
２．この規約に定めのない事項については、当社の定める運送約款（旅客運送の部）、インターネット予約に関する利用案内、当社ホームページ上の案内、クレジットカード会社の定める会員規約によります。
３．当社はホームページ上に掲示する事により、本規約及び案内や表記を変更できるものとし、利用者は掲示する事によりその内容に同意したものとします。
１．インターネット予約サービスとは、利用者がインターネットを利用して当社が指定する方法により当社が運航するフェリーの予約・予約の取消をすることをいいます。
２．システムメンテナンスの場合を除き２４時間ご利用いただけます。
３．車両を伴う予約は受付できません。
１．予約は、別途定める予約開始日から乗船日前日の１３時までに、利用者が予約フォームに必要事項を入力し、当社指定のクレジットカードで運賃の支払いを完了（カード決済）し、予約番号が画面に表示され当社から予約完了の電子メールを発信した時点で成立したものとします。
２．乗船者情報は正しくご入力下さい。ご予約完了後の乗船者情報の変更はできません。
３．割引適用規定によるインターネット割引が適用できます。（特別期間はインターネット割引の適用はありません）
４．カード決済については、カード決済サービス事業者に業務を委託します。
５．運賃の適用年齢は乗船日を基準とします。実際の乗船日に適用される年齢区分と購入時に選択された年齢区分が異なる場合は、運賃額の差額を徴収いたします。
１．利用者は、乗船港でご予約の確認を致しますので、予約完了画面または予約完了メールを提示するか、印刷したものをご持参頂く必要があります。確認できない場合は、カード取引の安全確保のため乗船券を発行できませんので、改めて乗船券を購入して頂く必要がございます。
２．有効なパスポートの提示が必要となります。
３．乗船日当日、当社指定の締め切り時刻までに乗船手続きが必要となります。
４．予約時に入力した内容に誤りがある場合には、当社規程の正規運賃を徴収いたします。
５．燃油サーチャージ料・施設使用料・国際観光旅客税は乗船手続き時に別途現金にてご精算ください。
１．予約の取消は、予約便の出港日の１８時００分までにインターネット予約サービスで行なうものとします。予約の取消には規定の取消手数料がかかります。
２．予約内容の変更はできません。既存の予約を取り消し後、新規予約として受け付けます。
インターネット予約サービスでは、以下のことを禁止します。
（１）本規約・当社約款・又は法令に反する行為
（２）予約時に虚偽、不当な申込
（３）インターネット予約サービスを不当妨害し、当社に不利益を生じさせる行為
（４）他の予約者もしくは、第三者に対しその権利を侵害し損害を与える行為
（５）当社が社会通念上不適切と判断する行為
当社は、サーバーの保守点検および緊急に予約システムを停止せざるを得ない時は事前の通告なしに、一時的にインターネット予約サービスを停止することがあります。
１．インターネット予約サービスの利用は、提供できるサービスの内容に制限があり、制限を超えるサービスの提供はできません。
２．当社はインターネット予約サービスの利用に、個人情報の保護を目的とする暗号の強度の確保、インターネット予約サービスの機能の確保するために機器・ソフトウエアの利用制限をすることが有ります。利用者は自己の負担で利用環境を用意することとします。
３．当社は、個人情報の安全を確保する為に、インターネット予約サービス上で、予約操作を３０分以内に完了しない場合は、仮予約は無効とし、すでに入力した内容について保存することなくインターネット予約サービスを中止します。利用者の不利益等についての責任は負いません。
クレジットカードの決済日は、予約および予約取消の申し込み日となります。
１．利用者がインターネット予約サービスを利用することにより、他人に迷惑や損害を与えた場合は、当事者間の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
２．利用者が本規約第8 条及び第9 条の理由や通信環境の不具合が原因でインターネット予約サービスが出来なかったことにより何らかの不都合又は損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負いません。
インターネット予約サービスの利用に関し、当事者間で解決できない紛争が生じた場合は、当社下関本社所在地を管轄する裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。
附則 本規約は２０１９年９月１日より有効とします。